「ジョブ型雇用」で会社員はどうなる？「メンバーシップ型雇用」と比較した

昨今、日本では働き方改革が叫ばれ、「同一労働同一賃金」によって、正規雇用と非正規雇用の待遇差をなくそうとする動きが加速しています。

そんな中、「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」という二つの言葉をよく聞くようになりました。

「日本のメンバーシップ 型雇用は限界がきている！」と一部の専門家やジャーナリストは叫びます。

「よく分からないし、なんか面倒くさそうな話だな…。」と思う人が多いかもしれませんが、日本で働くビジネスパーソンにとって、この改革の流れは自分の仕事に大きく影響する話です。

今後、「日本型雇用」はどのように変化していくのか、この流れを今のうちにキャッチしておくことが、令和のビジネス戦国時代を生き抜いていく上でとても大切です。

そんな今回は「メンバーシップ型雇用」と「ジョブ型雇用」の特徴について解説していきます。

日本のメンバーシップ型雇用はオワコンなのか？

メンバーシップ型雇用はオワコンなのか？という点ですが、戦後から日本経済は大きく発展してきたわけですが、そこには間違いなく「メンバーシップ型雇用」という雇用制度が、日本の起爆剤になっていたことは間違いないです。

しかし、人口が増えていた時代はそのままで良かったかもしれませんが、少子高齢化によって、人口減少がリアルに起こっている日本では、メンバーシップ型雇用のような一つの会社で、安定して長く働いていけるような労働者に甘めなシステムだと、これ以上の経済成長を果たすことは難しくなってきたのです。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いとは

では、「メンバーシップ 型雇用」と「ジョブ型雇用」は、一体何が違うのかを箇条書きにして整理していきたいと思います。

メンバーシップ型雇用の主な特徴

ジョブ型雇用の主な特徴

いかがでしょうか？なんとなく「メンバーシップ型雇用」と「ジョブ型雇用」の違いが分かったのでは無いかと思います。

メンバーシップ型雇用の問題点

ジョブ型雇用が押し進められる理由として、メンバーシップ型雇用が「働き方改革」を妨げているという意見があります。

総合職として色んな仕事を経験する分、定期的な部署異動によって業務の専門性が身に付かず、多くの仕事を幅広く抱えるがゆえに、長時間労働が常態化してしまい、生産性の低い働き方になっていると言われています。

そして、日本では会社で雇い入れた従業員が、生産性が著しく低くてもカンタンに辞めさせることができません。

企業の生産性を高めるには、成果を出せない従業員を解雇することも、これからは求められてくるでしょう。

しかし、メンバーシップ型雇用だと、労働法によって従業員は守られていて、正当な理由がなければ、従業員を解雇することができません。

労働者それぞれに仕事の生産性や成果を意識させる為には、メンバーシップ型雇用では限界がきていると言えます。

ジョブ型雇用にすれば全てが解決するのか？

それでは「ジョブ型雇用」にすれば全てが解決するのか？

僕は一長一短あると思います。

若い人にとっては「メンバーシップ型雇用」の方が、仕事には就きやすいです。

ジョブ型雇用になると、すベて経験や実績で判断されます。

例えばエンジニアを採用するとなった時に「経験のある40代」と「経験の少ない20代」であれば、メンバーシップ型雇用なら多くの企業が「経験の少ない20代」を採用します。

なぜなら「経験の少ない20代」の方が賃金コストが安く済みますし、何より長く働いてもらうことができます。

しかし、ジョブ型になった途端に、エンジニアは経験を問わず、同じ賃金コストになります。

であるなら、「すでに経験のある40代」を雇った方が即戦力です。

このように「ジョブ型雇用」はこれから経験を積みたい若手にとっては、仕事に就きづらくなる可能性があります。

また、メンバーシップ型の良いところは、いろんな仕事を体験・経験できるので、様々なジョブローテーションを経験する中で「自分に向いている仕事ってこれだよね。」というのが体験してから分かる事もあると思います。

ジョブ型雇用になることによって、まだ体験してもいない仕事に対して、これは自分に合うか合わないか、体験する前に決めなくてはいけないのは、ある意味、機会損失になることがあるかもしれません。

そのあたりは、今後のAI技術の発展によって、「君の適性はこれだよ！」と、AIが自動マッチングして、はじき出してくれるようになるかもしれませんが。

ジョブ型雇用はサラリーマンを幸せにするのか？

結論ですが、ジョブ型雇用に切り替わる事で日本のサラリーマンは幸せになるのか？

答えは「結局、自分がどう生きたいか、どうありたいかで決まる」です。

世の中の流れとして、日本を代表する大手企業から「ジョブ型雇用」の一部導入が進んでいますが、この大きな流れは避けられないと思います。

日本は人口減少、そして少子高齢化によって、世界がまだ体験していない未体験ゾーンに突入していきます。

人口が減るという事は、国内消費も少なくなりますし、労働者はより効率的に生産性を上げて働いて生きなければ日本という国自体が衰退していってしまいます。

今、自分が働いている会社も、実際は5年先にはどうなっているか分かりませんよね。

いつの時代も自分株式会社の経営者たれ

ジョブ型雇用の特徴の中に「会社にしがみつけない」「自己啓発が重要」と挙げましたが、ここに大きなヒントがあるのではないかと思う。

今求められているのは、会社という組織を超えて、「個人としてどう生きたいか？どうありたいか？」ということを突き詰めて考えて行動していくことが大切だと思います。

「メンバーシップ型」だろうが「ジョブ型」だろうが、会社の看板ではなく、自分個人と向き合ってキャリアを積み上げてきた人たちは強いです。

また、どこにいっても通用する人材というのは、そういったマインドを持った人たちだと思います。

ジョブ型雇用が主流になろうとも、『自分株式会社』を経営していることを意識して、この激動の時代を乗り越えていきましょう。