【同一労働同一賃金】派遣社員だと賞与はもらえないの?

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私は派遣社員で働いているのですが、「同一労働同一賃金」で交通費はもらえるようになったのですが、賞与は未だにもらえていません。派遣先の正社員は賞与をもらっているのに、なんで私はもらえないのでしょうか?
「同一労働同一賃金」というのならば、派遣社員も賞与がもらえるのではないでしょうか?
教えてください。

読者の方から、このようなご質問を頂いたので「お悩み」にお答えしていきます。

派遣会社で10年に渡り、人材コーディネーター業務をやっていた筆者が、「派遣社員は賞与をもらえるのか?」という点について、深堀りをしつつお答えしていきますので、最後までお付き合いください。

目次

同一労働同一賃金についておさらい

同一労働同一賃金についておさらい

2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」とは、シンプルにいうと「同じ仕事」をしている労働者であれば、社歴とかで差をつけるのではなく「同じ賃金」にしましょうね。という制度です。

派遣社員の場合は「派遣会社」と雇用関係がありますが、基本的な考え方としては、派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と、派遣労働者との間に「不合理な待遇差」が生まれないようにすることが「同一労働同一賃金の趣旨」となります。

派遣社員の待遇を決める「方式」は2種類ある

派遣社員の待遇を決める「方式」は2種類ある

実は派遣社員の場合、雇用関係が「派遣会社」とあることから、待遇を決める方式が2つあります。

  • 派遣先均等・均衡方式
  • 労使協定方式

それぞれ解説していきます。

派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式は「派遣先企業の待遇」に合わせる方式です。

   引用元:平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>

派遣先均等・均衡方式では、派遣先の「社員Aさん」と、同一の業務を行っている「派遣社員Bさん」との間に待遇差があってはならないのです。

なので、「社員Aさん」が賞与をもらっているのであれば、「派遣社員Bさん」にも賞与をもらう権利があるということになります。

労使協定方式

労使協定方式とは「派遣会社の労使協定」に基づいて待遇を決める方式です。

   引用元:平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>

労使協定方式と言われても「なんのこっちゃ‥」という人が多いと思いますが、これは「派遣会社」と「派遣社員を含む労働者代表」との間で、労使協定を締結した場合に適用できる方式です。

労使協定方式はどのような基準で「賃金や待遇」を決まるのかというと、厚生労働省の資料にはこうあります。


派遣先の事業所その他派遣就業の場所の所在地を含む地域において派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者であって、当該派遣 労働者と同程度の能力及び経験を有する者の平均的な賃金の額

【職種ごとの賃金、能力・経験、地域別の賃金差をもとに決定】
(※)職種ごとの賃金等については、毎年6~7月に通知で示す予定です。

   平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>

分かりづらいので、噛み砕いてご説明します。

派遣社員が担当する「仕事内容」や、その「レベル」、また「地域の平均賃金(東京都・神奈川県など)」によって決まるということですね。

もっと簡単に言うと、ハローワークに集まってくる「求人の平均賃金以上」を支払えば、労使協定上は問題ないということになります。

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大体の派遣会社が「労使協定方式」を採用している

大体の派遣会社が「労使協定方式」を採用している

それなら、「派遣先均等・均衡方式」を採用している派遣会社で働けばいいのではないか?という意見がもあると思います。

残念ですが、ほとんどの派遣会社が「労使協定方式」を採用しています。それはなぜか?

「派遣先均等・均衡方式」は、派遣会社にとってはハードルが高い方式だからです。

その理由は2つあります。

企業情報の問題

1つ目は、企業の機密情報の問題。派遣社員の待遇を決めるために、「自社の採用条件」すべてを派遣会社に開示しなくてはならないので、ほとんどの会社が従業員の給与情報を外部に出したくないものでしょう。

コストの問題

2つ目は、コストの問題です。派遣先企業と待遇を合わせるということは、昇給・賞与・退職金・福利厚生のすべてを派遣社員に与える必要が出てきます。

そうなると、大手企業のような福利厚生が充実している会社は、派遣社員にかなりのコストを投入しなければならなくなります。

住宅手当10,000円、食事手当5,000円、交通費定期代で30,000円。など、これまでは発生しなかった費用を派遣会社だけで捻出することは不可能なので、派遣先企業にお願いすることになりますが、かなりのコストインパクトになるのは間違いありません。

これだと、派遣会社と契約をせずに、自社で採用した方がいいと判断する会社が出てくるのは必然ではないかと思います。

なので、「労使協定方式」を採用する派遣会社がほとんどである、という結論に至ります。

労使協定では「賞与は時給にコミ」という事実

労使協定では「賞与は時給にコミ」という事実

ここで、本記事のテーマである「賞与」についてお話します。

労使協定に基づいて作成された派遣会社の賃金テーブル例が「厚生労働省のホームページ」に掲載されてるので引用させていただきます。

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000410041.pdf

「労使協定方式」では時給(基本給額)に賞与が含まれているのです。この時給が、地域で定められている平均賃金額を上回っていれば、法的にも問題はないということになります。

以上のことから、労使協定方式を採用している派遣会社で働いている派遣社員には賞与が支給されないという結論となりました。

【悲報】派遣社員でいる限り賞与はもらえません

【悲報】派遣社員でいる限り賞与はもらえません

悲しいお知らせですが、派遣社員として勤めている以上、賞与はもらえません。「無期雇用型の派遣社員」で働いている人は「大手派遣会社」であれば賞与がもらえることもありますが、その分月給が低い設定になっているので、正直言って得しているとは言えません。

派遣社員の場合、もともと時給設定が高いです。普通の一般事務職であれば、パートや契約社員であれば「時給1,300円」くらいですが、派遣社員ならば「時給1,600円」くらい支払われています。

その点を考えると、時給に賞与コミという考え方も致し方ないのかなぁとは感じます。

賞与をもらいたいなら正社員になりましょう

賞与をもらいたいなら正社員になりましょう

それでも、賞与をもらって仕事へのモチベーションにしたいと言うのならば、正社員になることをおすすめします。

正社員って、やっぱり恵まれている面が大きいと思います。契約社員や派遣社員のように、一ヶ月後に契約が終了することはないですし、相当なことがない限り、会社から解雇を言い渡されることはありません。

もともと賞与制度がない会社や、そもそも業績が悪い会社に行くと、賞与がもらえないこともあるので、その点については注意が必要です。

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この記事を書いた人

これまで転職エージェントなど、人材サービス業界を中心に、多くの転職希望者の転職相談を受けてきました。現在は副業で転職・キャリアアップに役立つ情報を発信してます。自分の市場価値を高めたい人は必見です。

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